NISA（少額投資非課税制度）の累計買い付け額が2024年3月末時点で2023年12月末時点に比べて17%増加し、約41兆円に達しました。また、口座数も9%増の約2322万口座に伸びたそうです。
そもそも「NISA」とは少額投資非課税制度のことです。資産形成をする上で非課税で運用ができるかどうかによって手取り（税金などを差し引いて、実際手元に残るお金）が大きく異なります。日本では上場株式の配当金や投資信託の分配金（運用利益から投資家に資産の一部を払い戻すお金）に対して、一般に約20％の税金が差し引かれます。また、金融商品を売却した時にかかる利益に対しても、通常は約20％課税されます。しかし、NISA口座を開設し、上場株式や株式投資信託などを購入すれば、売却した時の利益や配当金などが非課税で受け取れます。
例えば、特定口座で投資信託を購入し、100万円の利益が出ていて、それを売却すると約20万円が税金として取られてしまいますが、NISA口座で運用して、100万円の利益が出ていれば、100万円丸々もらえるという、恐ろしくお得な制度です。
2024年1月から運用が始まった「新NISA」では、これまでの「旧NISA」と比べると、非課税枠の金額が大きく増えたり、非課税期間が無期限となったりと、「旧NISA」の微妙なところを改善、アップデートされていて、買い付け額と口座数の増加に大きな影響を与えたと思っています。
また、NISA口座の41兆円の内、投資信託が全体の57%で、43%が上場株式だそうです。この結果を見て「意外と株式の割合高いなー」と思いました。41兆円の内の43%だと約18兆円がNISA口座を通して上場株式に流れたことになります。特定口座で売却してNISA口座で株式を買い直したり、外国株式をNISA口座で購入する流れも考えられますが、それなりに大きな資金が日本の上場株式に流れたことが想像できます（NISA口座で外国株式を買えることを初めて知りました。NISA口座で外国に投資する方法は投資信託しか無いと思っていました…）。2024年1月から日経平均株価は、約40年ぶりに過去最高値を更新したり、初の40000円を超えたりと好調でした。
日経平均株価の好調は、新NISA口座の影響で、株式に資金が流れた影響もあったのかもしれません。ただ日経平均株価は2024年の3月末頃に40000円台をつけてからは、一時37000円台まで下がったりと、1度も40000円台を回復していない状況で、なんとなく「40000円の壁」を感じる展開になっています。世界的に株価は堅調に推移していると思います。特に米国株式は絶好調！、欧州や新興国の一部も好調に推移していると思っています。また歴史的な円安も継続中です。日経平均株価も今後さらに伸びて欲しいです。
株式よりも資金が流れた投資信託は、eMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)「オルカン」とeMAXIS Slim米国株式(S＆P500)を擁するeMAXIS Slimシリーズが売れていて、純資産総額も大きく伸びています。
投資信託はオルカンやS＆P500などに連動するファンドが売れています。海外へ投資するファンドのため、見方によっては「日本円を売って、外貨を購入している」とも言えるので、円売りに拍車をかけている新NISAは円安の原因に指摘されることもあります。しかし、「新NISA、ドル円への影響は限定的と予想」という記事もあり、結局どうなのか？についてはよく分かりませんが、円安リスクに備えて、円建ての海外資産を持つことは自分の資産を守る上で、とても大切なことだと実感しています。
6月は夏の一時金(ボーナス)を支給する企業もあると思います。波乗りうーたんも、とてもありがたいことに一時金が支給されました。一時金は生活防衛費を確保した上で、余裕資金でオルカンを一括で購入しましたが、波乗りうーたんは2024年の「成長投資枠」は満杯のため、特定口座で購入しました。「成長投資枠」に空きがある投資家は、夏の一時金でその枠を埋める可能性があるので、NISA買い付け額もさらに増えていく可能性が高いと思います。
記事にあるように、NISA口座は2000万口座を越えています。しかし今のところ、NISA口座は18歳以上でないと開設することができません。日本の人口は約1億2000万人。そのうち18歳以上の人口を(何の根拠もないですが、)1億人とざっくり見積もると、現実的な普及率は約20%位だと思います。まだ約80%がNISA口座を保有していないことになります。また、2022年4月からは高校家庭科での金融教育が必修化されました。その辺りのことを考えると、NISA口座の「伸びしろ」は、まだまだ大いにあります。
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