金融庁が大手保険代理店の「FPパートナー」に、保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが報道されています。
「FPパートナー」はファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ社員が、家計の相談に乗る「マネードクター」を運営をしています。そして、社員が職場や自宅に赴く訪問型の代理店として業界最大手で、東証プライム市場に上場している企業です。
今回、「FPパートナー」の件で金融庁に問題と指摘されたのは、多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていたとのこと。波乗りうーたんもよく知らなかったのですが、保険業法では、代理店は複数の保険会社の商品を比べて説明する「比較推奨」のための情報提供が義務づけられているそうです。この報道から、「FPパートナー」は顧客の意向をよく汲み取らず、「顧客にとって良い商品」ではなく、「自分の会社にとって良い商品や、広告費を多くもらえる保険会社の製品」を顧客に勧めていたと推測されます。
そもそも、保険を含む金融商品は「なるべく手数料の安い商品」を顧客は求めます。しかし、金融機関や保険の代理店は会社の利益のため、個人評価を上げるために「なるべく利益が取れる手数料の高い商品」を売りたいはずです。ここで顧客と金融機関(保険の代理店)との間で、「欲しい商品」と「売りたい商品」の思惑が完全に相反の関係になっています。そのため、波乗りうーたんとしては、金融機関や代理店がゴリゴリで推してくる商品には注意が必要だと思っています。
金融庁と生命保険協会は、生保各社に対し、代理店への便宜供与の実態を調べるよう近く要請する方針だそうです。調査の結果次第では、もっと多くの企業が顧客のニーズに合ってない保険商品を勧めていた事実が明らかになるかもしれません。
過去にも金融機関が顧客の意向を無視して、ハイリスクな金融商品である「仕組債」を販売して、訴訟問題になったこともあります。
今回の様な報道が出ると、金融機関や保険の代理店が勧めてくる商品を100％信じてしまうのは、ある意味危険かもしれません。
波乗りうーたんも、保険を検討する時に無料の「〇〇の窓口」など利用したことをありますが、まず自分で各社の保険内容を調べ、かなり候補を絞った上で、「この保険よりも安い保険があったら教えてください」的な感じで利用しました(笑)。実際に、掛け捨ての生命保険は「〇〇の窓口」で提示された生命保険の方が安くて、火災保険は自分で調べた火災保険の方が安かった記憶があります。
現在はインターネットで、すぐに安い保険が見つかるので、とりあえずいろいろ調べてから無料の相談を利用した方が良いような気もしています。
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