iDeCoの掛け金の上限引き上げの可能性について報じられています。
政府がiDeCo掛け金の上限（自営業者やフリーランスは月6万8000円、会社員で企業年金がない場合は2万3000円など）を引き上げる検討をしているそうです。複数の政府・与党関係者からは上限額について「倍以上に引き上げるべきだ」との声もあがっているそうです。また、現在条件によって、限度額の違いがあるため、金額を一律にするなど、制度自体簡潔にするべき、との議論も行っている様です。
NISAの拡充に加え、iDeCoでも大きな制度変更が実現可能するかもしれません。現在、特に会社員の場合は非課税枠が小さいので、少しパンチが弱いですが、旧NISAから新NISA並の拡充が実現すれば、興味が湧く人も増え、資産運用を始めるきっかけになるかもしれません。特にiDeCoは税制面で有利なので、新NISAよりもいいのではないか？と思ったりします。新NISAとiDeCoの違いで、特に大きな点は新NISAはいつでも売却可能で、iDeCoは原則60歳まで出金することができません。大きな金額を入れた後に、途中で引き出すことがてきないので、生活防衛費をしっかりと確保した上で、余裕資金で運用に回すべきだと思います。しかし、途中で換金できないので、株価が急落、暴落、超暴落しても出金することができず、自然な流れでiDeCoで購入したファンドを長期で持つことになります。株価は短期的には元本からマイナスに振れることもあり、リーマンショックやコロナショックなどの「何とかショック」が直撃すれば、株価は半分位になることもあります。しかし、長期(15年とか20年)で見れば右肩上がりに上がっています。そのため、今後も長期的には上がっていく可能性は高いと思っています。先日もNYダウ平均株価が、初めて40000ドルを超え、日経平均株価も史上最高値を更新。欧州、インドなどの新興国も何だかんだで最高値を更新しています。
その意味でiDeCoの「60歳まで出金できない。言い換えれば、狼狽売り防止」機能は長期投資を行う上で、とても良い機能だと思います😀。
波乗りうーたんが就職する時は、NISA制度も存在せず(NISA制度は2014年から)、確定拠出年金も恥ずかしながらの知識不足で、何のことか？それぞれのファンドの違いは？そもそも何を購入するの？…全く分かりませんでした。そのため、NISA口座で資産運用を始めたのが、2018年6月から(その後、特定口座でも運用開始)、確定拠出年金を始めたのは2019年12月からと遅れてしまいました。「もっと早くから始めれば良かった」と後悔しています。今は、制度を分かりやすく解説してくれるYouTubeやSNSも多く、2022年の4月からは金融教育が高校で必修化されました。
教育態勢やNISA、確定拠出年金に関しては、制度の改正や拡充を経て、かなり充実してきていると思っています。波乗りうーたんは、今の若年層(特に20代)がとても羨ましいです😑。
20代、30代の若年層は確定拠出年金の限度額が大きくなると、運用する期間が長くなり、掛け金全額所得控除の税制面、そして、運用中非課税等のメリットを最大限に活かすことができます。その意味で、iDeCoの掛け金の、上限引き上げは大賛成です！
ただ、心配なことは資産運用を積極的にやった人と、やらなかった人で、絶望的な差が生じ格差が広がる可能性も大いに考えられます。特に複利の効果を軽視すると、本当にヤバいです😓。複利の効果は投資期間が長いほど有利に働きます。
最近の新NISAの拡充も含め、国の「貯蓄から投資へ」の本気度を感じます。そして、なんとなく「資産運用を行うにあたって有利な制度を作りました。不足があれば制度の改正も行います。なので、年金などの社会保障について、あまり国に頼らず、ある程度個人の自助努力でなんとかしてください。」という、国からのメッセージに思えてしまいます。
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