以前、金融庁が「外貨建一時払保険」、「仕組預金」に対して注意喚起していることをブログに書きました。
金融庁は国民の味方です。その金融庁が注意喚起している商品なので、既に購入している場合は内容の確認を、投資しようと思っている人は十分に注意が必要です。波乗りうーたんは、金融庁が注意喚起している商品には近づかない様にしたいと思います。金融庁のサイトでは他にも様々な投資商品について注意喚起していたので、少し紹介します。
金融庁が注意喚起している商品の例
①レバレッジ型、インバース型ETF等への投資
指数・指標の値動きに対してレバレッジ倍又はマイナスのレバレッジ倍の値動きを日次で達成するように設定画面された商品です。例えば、日経平均株価の値動きに2倍のレバレッジを掛けた商品の場合、1%日経平均株価が上がれば、2倍レバレッジ商品は2%上がります。日次で見た場合は確かに2倍ですが、2日以上の運用期間で見た場合、場合によっては2倍レバレッジ商品のはずが、想定されたレバレッジ倍にならないこともあり、思わぬ損失を出してしまうかもしれません。また、レバレッジ型ならば上昇相場、インバース型ならば下降相場の様な一定方向の値動きには大きな利益を得られますが、大抵の相場は上がったり下がったりを繰り返すので、中長期での運用には十分な注意が必要です。
②バイナリーオプション取引
バイナリーオプションはあらかじめ決められた時点の騰落を予測し、それより上か？下か？に賭ける商品です。当たったら、儲けが出るという商品です。単純なルールの割に仕組みが複雑で、知識や経験が必要なリスクの高い取引です。その様な取引なので、「絶対勝てる」「確実に儲かる」「すぐ簡単に稼げる」などの勧誘を信じてしまうと、損失を被ることがあります。また、そもそも、 金融商品取引法の登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法なので、無登録業者との取引には注意が必要です。
③ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘
「セミナーで勉強すれば、勝てるようになる」「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」などと言って、ＦＸ・バイナリーオプション・暗号資産等への投資を一方的に勧めてくるケースが以前より発生しています。しかし、そもそも勧誘を要請していない顧客に勧誘を行うこと自体、原則禁止の様です。勧誘や取引を行っている業者が、金融商品取引業や暗号資産交換業の登録を受けているかどうか確認する必要もありそうです。また、金融商品取引業や暗号資産交換業の登録を受けていても、「絶対に儲かる」「元本保証」などのうたい文句は禁止されている様です。
④暗号資産に関する取引
暗号資産は日本円や米国ドルとは違い、インター上で取引される電子データです。暗号資産は大きな値動きをするので、大きな損をすることもあります。また、暗号資産を取り扱う業者は暗号資産交換業の登録を受ける必要があるそうです。暗号資産を取引する際には業者が暗号資産交換業の登録を受けているかどうか必ず確認する必要があると思います。暗号資産と仮想通貨は同じ意味だそうです。もともとは「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2020年に金融庁が「暗号資産」と改めた背景があるそうです。また、マッチングアプリなどで知り合った人に「絶対に儲かる」などの勧誘を受けて、取引を行った結果、出金も返金もできないトラブルも起きているそうなので、注意しましょう。
この他にも、詐欺や不正送金の事例など多くの「注意喚起」がされているので、興味のある方は金融庁のサイトを確認してみてください。
冒頭の「外貨建一時払保険」、「仕組預金」は普通の金融機関や保険会社から実際に金融商品として販売されています。また、レバレッジのかかった商品も販売されています。3月のSBI証券の投資信託販売金額ランキングで4位にランキングしている「日本株4.3ブル」は4.3倍のレバレッジが効いているファンドです。
ランキングには入っていませんが、ナスダック100指数の値動きの2倍になることを目指したファンドも各社から販売されていて、中には純資産総額が2000億円を超えているファンドもあります。このように金融庁が注意喚起している商品は意外に身近に存在しています。大きなリターンが期待できる商品もありますが、MSCI ACWIに連動するeMAXIS Slim全世界株式（オールカントリー）「オルカン」や、S＆P500に連動するeMAXIS Slim米国株式(S＆P500)の様な、「普通」のインデックスファンドよりもリスクが大きいことは間違いないと思います。
その辺りのことも理解した上で購入しないと、思わぬ損失を被る可能性があると思います。波乗りうーたんとしては、金融庁が注意喚起している商品には近づかない方が無難だと考えています。
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